1日の参院TPP特別委員会で公明党の平木大作氏は、環太平洋連携協定（TPP）の活用を含め、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた政府の取り組みを促した。

平木氏は、近年、日本の農産品の輸出が急増していることに言及し、「（今後も）輸出増の伸びしろは大きい」と強調。また、海外で不評だった日本の農産品が、適切な鮮度管理を行うことで輸出が急増した例を挙げ、「生鮮品は最適なタイミングで消費者に届けることが重要だ」と指摘し、輸出先の消費者に質の高い国産品を届けるためのインフラ整備を推進するよう求めた。

農林水産省の井上宏司食料産業局長は、11月29日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部が農業の競争力強化に向けた改革方針を決定したことに言及。これに基づき、輸出先の食品規制に合った生産態勢や効率的な輸送を可能にする施設を整え、輸出に必要な手続きを1カ所で行えるよう集約化を進める方針を示した。

さらに、「相手国の科学的根拠に基づかない輸入規制の緩和、撤廃に向けた取り組みを強める」と述べ、輸出拡大に向けた基盤整備を急ぐ考えを示した。（公明新聞より転載）