こんにちは。平木だいさくです。

昨日で第192回臨時国会が閉会しました。

TPPや年金改革、休眠預金の活用からストーカー規制まで、内容盛り沢山の国会でしたが、最後はカジノが気になったという方も多いと思います。

そこで、本日のテーマは統合型リゾート推進法（いわゆるIR法）について。

この法案については、公明党内でも意見集約に至らず、党議拘束を外して自主投票としたことが話題にもなりました。

初めて自分ひとりで賛否を決めることとなり、非常に悩みましたが、最終的に私は賛成票を投じました。

賛否を分けるポイントはいくつかありましたが、決定的な違いは、カジノ単体に着目するのか、それとも統合型リゾート(以後、IR)全体に着目するのかという着眼点にあったと言ってよいと思います。

つまり、カジノのもつデメリットと、IRのもつメリットを天秤にかけた時に、どちらを重視するのかという問題です。

まずはメリットからいきましょう。

IRという言葉は耳慣れないかもしれませんが、大型ホテルや会議場、ショッピングモールから、テーマパーク、劇場などが一体となった施設を指し、その一部に通常カジノも含まれます。

日本にはまだないので、想像がつかないかもしれませんが、有名な成功例がアメリカのラスベガスです。

ラスベガスと聞いてギャンブルを思い浮かべる人は、少し古い。

いまやラスベガスは、ハネムーンや家族連れの行楽地として、アメリカでも屈指の人気スポットです。

1カ所につき、必要投資額はおよそ5,000億円から1兆円。完成すれば継続的に多くの雇用を創出することになり、地域経済への貢献も見込めます。

そして、これらは全て公共事業ではなく、民間投資です。

ビジネスや観光で訪日する外国人を増やしたい政府の目標にも合致しますし、既にいくつかの自治体が誘致に名乗りをあげているのも理解できます。

さて、こうしたメリットに懐疑的な人がよく指摘するのが、「そんなに上手くいくはずがない」という点。

これはその通りだと思います。

IRが成功するかどうかは、つまるところ、目論見通り集客できて、ビジネスとして採算があうかどうかということですから、海外からも人が呼び込めるような、唯一無二のものを作りあげるセンスが必要です。

この点は今後、もっと具体的な議論がなされて然るべきでしょう。

次にデメリットです。

こちらの筆頭格は、ギャンブル依存症の人が増えるのではという懸念です。

皆さんは、日本が既に“ギャンブル依存症大国”であることをご存じでしょうか。

推定によれば、その数なんと536万人。成人の5%に迫る割合です。

この問題は、地域の治安悪化や青少年への悪影響に繋がるものでもあり、国会での議論も、依存症への懸念と対策に多くの時間が割かれました。

ですから、ギャンブル依存症の患者をこれ以上増やしてはいけないという主張はよくわかります。

しかし、ここで見落とされがちなのは、IRの中のカジノに対する依存症と、競馬やパチンコなどに対する依存症は、対策を分けて考える必要があるという点です。

IRは誘致に成功できたとして全国で2～3カ所。しかも入場時には、厳しいチェックと1万円程度と見込まれる高額な入場料が課されることになります。

海外では依存症が疑われる場合、本人や家族の申し出によって、入場を制限している国もあり、これは日本でも参考になりそうです。

ギャンブルである以上、カジノにも依存症の問題はあります。

しかし、数の面からいっても、アクセスの厳格さから考えても、IRの解禁で依存症患者が急増するような事態は考えにくいと言えます。

かたや日本の公営ギャンブルやパチンコなどの遊戯施設はどうでしょうか。

競馬場には、いつでもお金が引き出せるATMが設置され、駅前の一等地には、派手な広告がまぶしいパチンコ店が軒を連ねているのが現状です。

まずは、放置されたままの既存のギャンブルへの規制を厳格に見直し、併せて、アルコールや薬物も含めた依存症の治療拠点整備などに、早急に取り組まなくてはいけません。

今回成立したIR法は、政府に対して、1年以内を目処にカジノの規制やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ『実施法』を整備するよう求めるものです。

法案の賛否は分かれることとなりましたが、法律として成立した以上、立法府の意思を尊重して、最善を尽くすことが我々の責務です。

今日よりはまた、指摘された懸念点を払拭できるよう、一致団結して、全力を尽くして参ります。