生産緑地の有効活用へ提言

公明党都市農業振興プロジェクトチーム（高木美智代座長＝衆院議員）などは14日、農林水産省で山本有二農水相に会い、都市農地の有効活用の促進に関する提言を申し入れた。

席上、高木座長は、市街地区域内で一定要件を満たす農地を対象に固定資産税の軽減や相続税の納税猶予が適用される生産緑地の役割について、「都市農地にとっては宅地並みに重い税負担を軽くするメリットがあり、持続可能な都市農業の発展に欠かせない」と強調。その上で、高齢化や後継者不足などで営農困難となる都市農家の増加に備え、意欲と能力のある担い手に生産緑地の貸借を促していく必要性を訴えた。

提言では、都市農地を有効に活用することを目的として、円滑な生産緑地の貸借を促す新たな法制度の整備を国に要望。具体的には、現行制度で生産緑地を貸し付ける場合、相続税納税猶予の適用が打ち切られることが貸借の阻害要因になっているとした上で、貸借しても相続税納税猶予の適用が継続されるよう求めた。

農地の貸借をめぐっては農地法で借り手の権利が優先されている現状を踏まえ、貸し付けた生産緑地が容易に返還されないことへの貸し手の懸念を払しょくする制度に見直すよう要請。生産緑地の貸借に当たっては、自治体が借り手を承認する役割を担い、公的機関が円滑な貸借を促す仕組みも提案した。

このほか、2018年度税制改正大綱にも新制度を盛り込むことをめざす方針を提言に明言した。

山本農水相は「都市農業の発展に必要な制度だ」と述べ、新たな法制度の検討を進める考えを示した。（2017/06/15公明新聞）