古屋範子厚生労働副大臣（公明党）は15日、厚労省で超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」（田村憲久会長＝自民）から、家庭の経済状況が厳しい子どもの教育機会確保を求める塩崎恭久厚労相宛ての提言を受け取った。公明党から平木大作参院議員が出席した。

提言では、生活保護世帯の大学や専修学校への進学率が一般家庭の半分以下の水準であることが「貧困の連鎖を生んでいる最大の要因ともいえる」と指摘。

進学率を上げる方策として、生活保護世帯の子どもが大学などへ進学すると、その子どもが生活保護費の対象外になる現行制度の早急な改善を求めている。
古屋副大臣は「重要な要望だ。しっかりと受け止めたい」と答えた。（公明新聞2017/05/16）