参院経済産業委員会は9日、特許訴訟制度の改善などを図る特許法等改正案を採決し、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の平木大作氏は、企業の研究開発税制について、日本は諸外国と比べて法人税の控除割合が十分ではないと指摘。「中小企業については税額控除の上限引き上げや、控除しきれなかった分を翌年度以降に繰り越すことも含め、積極的に後押しすべきだ」と訴えた。

経産省側は、2019年度税制改正で、法人税の控除上限をこれまでの40％から最大45％（ベンチャー企業は同60％）に引き上げたと説明。「今後は、諸外国の動向や、19年度税制改正の効果などを見極めて検討したい」と答えた。

また平木氏は、中小・ベンチャー企業や研究者が大企業と共同研究契約を結ぶ場合、研究者らに不利益が生じないように、政府による相談・支援体制の充実を訴えた。

平木チャンネル
https://youtu.be/s9cFNhOYK6Q