公明党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）は15日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、障がい児や、親が外国籍などの「外国につながる子ども」、不登校児童・生徒、高校中退者への支援充実、高卒者の就労支援などを求める提言を手渡した。政府の教育再生実行会議が取りまとめる予定の提言に反映させることが狙い。安倍首相は各項目について、しっかり取り組んでいくと応じた。

ポイント
◎さまざまな理由で教育を十分に受けられない子どもの学習にICT活用
◎高校生の就職活動における「1人1社制」を見直し
◎高校中退の未然防止とともに、中退後の再就学・進学、就労へ切れ目なく支援

公明党の提言では、障がいや不登校、日本語の不自由などにより教育を十分に受けられない子どもについて「本来、輝く個性と可能性を秘めている。最大限に発揮できるよう、社会の側にある『障害』を取り除く必要がある」と強調。情報通信技術（ICT）の活用による個々の能力・適性に応じた学びの実現や遠隔教育の推進を訴えた。

特に、不登校の児童・生徒がICTを活用して自宅で学校と同水準の教育を受けた場合に、学習成果を学校での成績として認めることができる制度については「十分に活用されていない」と指摘。制度のあり方を検討するよう提案した。安倍首相はICT活用の環境整備に取り組むと答えた。

また提言では、高校中退を未然に防ぐ観点から、スクールソーシャルワーカーなどの体制整備を要請した。その上で、中退後も再就学・高等教育機関への進学や就労に向けた支援ができるよう、在学中からの切れ目ない支援を求めた。安倍首相は「高校中退者は毎年約5万人いる。支援は重要」との考えを示した。

一方、提言では、高校生が就職活動で一定期間は1社しか応募できない「1人1社制」の慣行の見直しも主張した。同ルールには学業優先という観点があるものの、高卒者の3年以内の離職率が大卒者より高い実態を踏まえ、当事者の声も取り入れながら、より良いルールを構築すべきだとした。安倍首相は「時代の変化がある中で柔軟な対応もいいのではないか」と応じた。

このほか提言では、障がい児に対する教育と就労の連携、外国につながる子どもの高校進学前の日本語指導や居場所づくり、入試での配慮なども求めた。

この日の申し入れには、公明党の古屋範子副代表、同推進本部の富田本部長、鰐淵洋子事務局長（衆院議員）と共に、中野洋昌衆院議員、平木だいさく参院議員（参院選予定候補＝比例区）が参加した。（公明新聞より転載）