政治の安定　一層盤石に
教育費負担の軽減など実現
参院選7月4日(木)公示　同21日(日)投票

第198通常国会は26日、150日間の会期を終えて閉幕した。政府は同日午前の臨時閣議で参院選日程を「7月4日公示、21日投票」と決定した。公明党は26日午後、国会内で衆参両院議員総会を開き、参院選勝利へ誓いを新たに出発。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は「参院選を断じて勝ち抜き、政治の安定の下でやるべき政策を着実に実現していく」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつしたほか、杉ひさたけ参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙区）が予定候補を代表して決意表明。公明党を表敬した安倍晋三首相もあいさつした。

山口代表は、通常国会の成果として、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法や、所得が少ない世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する大学等修学支援法の成立を強調。さらに、私立高校授業料の実質無償化が国の制度として来年4月に実施されることから「この教育無償化3本柱が恒久的な仕組みとして定着することになる」と述べた。

その上で、教育無償化を支える財源として活用される消費税について、高齢者向けの政策に充てる財源を減らさず、使い道を変えることで「子育て支援を大幅に拡充したことは後世にも大きな影響を与える重要な取り組みだった」と力説。今年10月に予定される消費税率引き上げに向けては、痛税感を和らげるための軽減税率とともに、住宅や自動車の購入支援、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行を実施し、「消費者の消費意欲が冷え、景気が落ち込まないようにする取り組みを訴えていきたい」と語った。

通常国会で公明党が取り組んだ議員立法については、食品ロス削減を国民運動として取り組むための推進法の成立を挙げ、「日本の取り組みが世界に影響を与えていく重要な布石を打った」と強調。改正動物愛護管理法と愛玩動物看護師法では「動物と共生する社会づくりの一歩をしるすことができた」と述べた。

参院選については、公明党が擁立する7選挙区7人、比例区6人以上の議席獲得をめざすと表明。「12年前の参院選がきっかけとなって政権交代が起きた結果、日本の政治は停滞し、混乱した」と述べ、政治の安定を一層盤石にするために一致結束して勝ち抜こうと呼び掛けた。

石田政調会長は、幼児教育・保育と高等教育の教育無償化2法に関して「全ての政党が賛成すると思ったが、立憲民主党と共産党は反対した。その態度は悔いを千載に残すものだ」と批判した。

高木国対委員長は、通常国会で政府が新規で提出した57法案のうち54本が成立した結果を報告し、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正法などで「合意形成の要として公明党の存在感を発揮できた」と述べた。