こんにちは。平木だいさくです。

参院選もいよいよ終盤戦に突入し、最大の山場となる3連休を迎えました。

私の戦う比例区は、いまだ目標とする６議席が見えない厳しい状況が続いています。

「ここからが本当の勝負！」との決意で、公明党の実績とビジョンを力の限り、語り抜いてまいります。

さて、数ある公明党の実績の中でも、多くの皆様に喜んで頂いているのが『教育の３つの無償化』です。

メルマガで既にご紹介させて頂いたところもありますが、改めてこの実績を振り返ってみたいと思います。

特筆すべきは、この実績の中に公明党の特徴が端的に現れている点です。

以下、順を追って見ていきましょう。

最初に、本年10月からスタートするのが幼児教育・保育の無償化です。

全ての３～５歳児と住民税非課税世帯を対象にして、幼稚園、認可保育所、認定こども園の保育料が無料になります。

認可外保育施設やベビーシッター等についても、月3.7万円を上限に対象となります。

多くの有権者が一昨年の解散総選挙の際に突然出てきたと受け止めている、この幼児教育・保育の無償化。

官邸を動かしたのは、公明党青年委員会がその前年に行った政策アンケート、“ボイス・アクション”です。

来る日も来る日も街頭に立ち、全国で1,000万人を超える皆様から頂いた声が、実現に向けた大きな力となりました。

この実績を通して見えてくる公明党の姿。それは、公明党には、大衆の声を糾合して、政治を動かす力があるということです。

第二に、私立高校授業料の実質無償化です。

世帯年収590万円未満の世帯を対象に、来年4月より、国からの就学支援金の支給額を引き上げるかたちで、全国に制度を拡大します。

この制度はもともと、公立と私立の学費の差が大きい、いわゆる公私間格差を解消するために、東京限定で始まったものです。

東京には希望する全ての子ども達を受け入れるだけの公立高校がなく、公立への進学が適わない場合、家庭の経済状況によっては進学自体あきらめざるをえない状況がありました。

この事態を打開するため、都議会公明党のリードで2年前に無償化が実現。

しかし、歩みをここで止めてしまうと、次なる問題を引き起こしてしまいます。

それは、東京一極集中の加速です。

教育負担が軽くなったことで、子育て世帯がこぞって東京に移住してしまうと、地方創生の流れにも逆行することになります。

そこで次はチーム国会の出番。来年度からの無償化全国実施で決着させることができました。

そして実は、公明党は二の矢、三の矢を準備しています。

私立高校の授業料に対する助成は、これまでも自治体独自で取り組みをしているところが数多くありました。

今後、国からの就学支援金が増額されることで、こうした先進的な取り組みをしてきた自治体ほど、その財源が余ることになります。

この財源を是非とも、更なる教育負担の軽減に役立てたい。

例えば、対象となる世帯年収の上限を引き上げることや、語学やプログラミング教育などの新しい分野での助成でも構いません。

地域に応じた制度とするために、ボールを再び都道府県や各基礎自治体に返して、検討を進めていきたいと考えています。

この実績を通して見えてくる公明党の姿。それは、国、都道府県、市町村と連携プレーの中で次々と政策を実現していくネットワーク力に他なりません。

第三に、来春から大幅に拡充される高等教育の無償化です。

返さなくてよい奨学金である、給付型奨学金。公明党が最初に創設を提言したのは1969年のことです。

しかし、実現に向けた道のりは長く険しいものでした。

最大の障壁となったのが財務省です。「財源がない」の一点張りで、なかなか首を縦に振りませんでした。

結局、公明党が執念で見つけた財源をもとに、2017年度から給付型奨学金制度がスタート。

初年度は全国で2,800人を対象とする小規模なものでした。

それが2018年度は2万人に。そして今年度は4万人に拡大。

そして遂に来年は、新設された授業料の減免措置と併せて、対象者を75万人に拡大するところまできました。実に全学生の約2割に相当するところまで、“小さく産んで、大きく育てる”ことができたのです。

ここでのポイントはもうお分かりでしょう。

財源です。

この実績を通して見えてくる公明党の姿。それは、注文をつけるだけの政党が多い中で、公明党には、政策と財源をセットで示して、実現できる力があるということです。

３つの実績を通して知る、公明党の３つの特徴。如何でしたでしょうか。

いずれの実績も、公明党がその持てる力を存分に発揮して実現した政策だからこそ、公明党にしか具体的に語ることはできません。

選挙戦も残すところあと１週間。

公明党の実績を、ビジョンを、声を惜しまず、語りきってまいります！