公明党の核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝平木大作参院議員）は29日、参院議員会館で合同会議を開き、核保有国と非保有国の双方の有識者らが集い、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」（外務省主催）が最後の会合（22、23日開催）を終えたことを受け、外務省や核廃絶に取り組むNGO関係者らと意見交換した。

冒頭、あいさつした山口那津男代表は、来年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、賢人会議が議論を進め、9月に報告書を外務省に提出することに触れ、「国際社会の合意形成に一石を投じようという試みを進めることになる」との認識を表明。核廃絶に向け、NPT体制の下で核軍縮を進めるべきだとの考えを示し、「その進展へ日本こそが推進力となるよう、努力を重ねていきたい」と力説した。

その上で、核を巡る国際社会の議論のあり方に関し、「核保有国と非保有国が接点のない対立を続けるのではなく、NPT体制の下で保有国は核軍縮を進める責任があり、非保有国は不拡散を実行する責務を負っている。両方が歩み寄り、互いに力を合わせていく必要がある」と強調した。

また、原子力の平和利用に関しては、「原発事故を経験した日本として、教訓を提供する立場も持っている」と指摘。平和利用に尽力した国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が今月死去したことに哀悼の意を表し、「そうした使命を受け継ぎながら、大きな課題に取り組みたい」と述べた。

会合では、公明党の田中勝・広島市議、向山宗子・長崎市議が出席し、次々回2025年のNPT再検討会議に向けた準備会合を被爆地の広島、長崎で開催するよう要請。広島市と長崎市が来年の東京五輪・パラリンピックに合わせて都内で共催する方針の原爆展への政府の協力を求めた。

外務省は席上、賢人会議の後継組織として、有識者と関係国の政府関係者が議論する「1.5トラック」会合を主催することを表明した。