公明党の災害対策本部と復興・防災部会は11日午前、斉藤鉄夫幹事長が出席して衆院第2議員会館で合同会議を開き、台風15号の被害状況について関係府省庁から説明を受け、復旧に向けて万全な対応を求めた。

席上、政府側は、千葉県内を中心に停電が続いているとし、「複数の電柱の倒壊、大規模な倒木や土砂崩れなどにより、復旧に時間を要する」と報告した。

これに対し、党千葉県本部の平木大作幹事長（参院議員）は、現地調査を踏まえ、「電力、水、食料、ガソリンを一刻も早く届けてほしい」と政府に要請。携帯電話などの通信障害が続いていることに触れ、「1人暮らしの高齢者がSOSを発信できない」と窮状を訴えた。

通信障害について政府側は、停電の長期化で基地局の非常用電源が切れ始めていることや、停電エリアが広範囲なために移動基地局車が不足している状況などを説明。出席議員からは「通信障害により、県と市町村で連携がうまくできていない」「地域ごとの状況の検証を」との意見が出た。

このほか、停電の復旧見込みに関する東京電力の情報伝達についても、復旧に時間を要する可能性のある地域には、早い段階から情報を提供する必要性が指摘された。