第200臨時国会が4日、召集された。会期は12月9日までの67日間。公明党は4日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、幼児教育・保育の無償化などが始まったことに触れ、今国会でも全世代型社会保障制度の充実など国民に安心を広げる論戦を展開していくと強調。また、5日で発足から20年の節目を迎えた自公連立政権について「幅広い国民の声を受け止めて合意をつくり、政策を実行してきた経験を生かし、政権の信頼を確保していく」と力説した。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

自公連立政権の取り組みについて山口代表は、「政治の安定を確保した上で、内外の重要な政治課題や国民のニーズ（要望）に応える20年だった」と総括。今後も政権運営の難局を乗り越えて、責務を果たしたいと強調した。

臨時国会で審議予定の議案のうち、9月に日米首脳が最終合意した日米貿易協定については「発効に向け、国会承認をしっかりやり遂げていくことが与党として重要な責務だ」と指摘。そのほかの議案についても、会期内に仕上げることが「先の参院選で国民の皆さまから頂いた負託に応える重要な一歩になる」と語った。