「被災者第一」で支援きめ細かく
住まい、生業など75項目
河川の　改良復旧　命守るインフラ強化を

公明党の台風19号対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、東日本を中心に大きな被害をもたらした台風19号からの復旧・復興に向けた75項目の政策提言を手渡した。菅官房長官は「しっかり取り組んでいく」と応じた。

要望では、発災直後から公明党の地方議員と国会議員が被災地を駆け回って要望に耳を傾け、現場の課題を精力的に調査してきたと強調。「どこまでも被災者第一で迅速かつきめ細やかな支援を」と求めている。

石井本部長は「時間の経過とともに変化する現地の多様なニーズ（要望）に応える生活支援や早期の住まいの確保、産業・生業の再建など、被災者に寄り添った支援を」と力説した。

具体的には、復旧にかかる費用を政府が手厚く支える「激甚災害」の指定について、早期の閣議決定を主張。予備費の積極活用と、補正予算編成を含めた十分な財源確保も要請した。

安全・安心の避難所体制の整備に向け、（1）女性スタッフを配置し、生理用品や化粧品の提供をはじめ、被災した女性のニーズに合わせた支援（2）万全な防寒対策（3）生活に必要な足の確保――などを盛り込んだ。

提言ではまた、家屋が被災した人が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の早期発行に向け、マンパワーの拡充などで被害認定手続きの簡素化と迅速化を提案。自宅などのローンの残る人が被害に遭い、生活再建のため新たに借金する「二重ローン」の負担軽減や、みなし仮設住宅の早期確保なども明記した。

さらに、氾濫した自治体管理の河川の早期復旧をめざし、国が直轄代行で整備を積極的に行うよう提起。河川の被災箇所で二度と同じ災害を起こさない「改良復旧」の推進や、本流の増水で支流の水が行き場を失ってあふれるバックウオーター対策の強化、河川監視用ライブカメラの増設と夜間も見やすいよう能力向上も訴えた。

このほか、被災した企業に対して復旧費の一部を支援する「グループ補助金」制度の早期適用や、被災地への観光支援も促した。

首相、「大規模災害法」適用を表明

安倍晋三首相は25日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、甚大な被害をもたらした台風19号に「大規模災害復興法」を適用すると表明した。近く同法に基づく「非常災害」に指定する政令を閣議決定。被災自治体が管理する道路や河川などの復旧工事を国が代行できるようにする。

首相は、長野県東御市の海野宿橋など6カ所について復旧事業を国が肩代わりする方針を明らかにした。（2019/10/26公明新聞）