公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）は5日、現場の声を基に被災者支援のさらなる拡充と防災対策の抜本強化に向けて、昨年9月の台風15号など一連の災害で甚大な被害を受けた千葉県内の被災地を視察し、行政の対応など課題を検証した。これには石井委員長のほか、浜田昌良、山本香苗、宮崎勝の各参院議員と、党千葉県本部の富田茂之代表（衆院議員）、平木大作幹事長（参院議員）、角田秀穂副代表（前衆院議員）、地元議員らが同行した。

「復旧手続き簡素化　必要」
被災住宅の一部損壊　判定基準分かりやすく

まず一行は館山市を訪れ、市庁舎で金丸謙一市長と復旧状況や支援策を巡って意見交換。金丸市長は被災住宅の「一部損壊」の一部にも修理費を補助する国の新制度について、「判定基準が分かりにくく、手続きがあまり進んでいない」として改善の必要性を訴えた。

また、同市で被害の大きかった富崎、神戸両地区の自治会長らとも懇談し、「復旧支援を進めるための補助金の申請に関わる書類や事務手続きの簡素化を」「被災者生活再建支援金の申請期限を延長してほしい」などと要望を受けた。

続いて一行は、南房総市にあるカーネーション団地へ。関東一の規模を誇る同団地では、台風禍でハウスのガラスの大半が破損した。花き農家の三井幹夫さんらは、ハウス内に散乱したガラスに土が混じっているため、処分に多額の費用がかかってしまう実情を吐露。行政による災害廃棄物の処理について柔軟な対応を求めた。

また一行は、同市の岩井富浦漁業協同組合の鈴木直一代表理事組合長と操業再開への課題を巡って意見交換。富津市では、レストランや物販店などが入った複合施設「ザ・フィッシュ」を運営する鈴木裕士代表取締役から、観光への影響について聴取した。

視察を終え、石井委員長は、「復旧への支援の仕組みに対して、現場ならではの課題があり、改善点があることもよく分かった。しっかりと検証し、政策立案に生かしていきたい」と語った。（2020/2/6公明新聞）