公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は21日、衆院第2議員会館で会合を開いた。斉藤本部長は、肺炎などの拡大に伴う経済への影響が懸念されることから、3月上旬にも政府に提言できるよう、関係者から現状の聴き取りを行い、経済対策を検討する方針を表明した。政府側に対し、感染者が増えつつある現状を踏まえた自治体との連携強化を要請し、大学入試における感染者への対応で統一見解を示す必要性を指摘。集団感染が起きたクルーズ船を巡る正確な情報発信も求めた。

斉藤本部長は、悪影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に関して、旅館や飲食店などの運転資金を特別に融資する「衛生環境激変対策特別貸付」が21日に始まったことに言及。同貸付も含め、公明党の提言を踏まえて政府が取りまとめた5000億円規模の資金繰り支援策の周知と活用促進を要請した。

これらに加え、さらなる経済対策を検討するため、26日から観光業の関係団体や中国と取引のある製造業などへのヒアリングを開始することを表明。その内容を踏まえて、党としての経済対策案を取りまとめ「3月上旬をめどに政府へ提言を行いたい」と述べた。

また、集団感染が起きたクルーズ船の乗客らを愛知県の開業前の医療機関が受け入れた際、地元の県や市への周知が遅かったとの指摘があることに触れ、「地方自治体に配慮し、必要な情報を共有して一体となって取り組むことが重要だ。全国に感染者が増えつつある現状を踏まえ、一層の連携強化に努めたい」と訴えた。