公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、同感染症の医療提供体制などを巡り政府側と議論した。会合で斉藤本部長は「各国の状況を見ると、重症者に必要な医療を提供できるかどうかが大きな分かれ目になっている」と述べ、感染のピーク抑制と医療の体制確保に万全を期していくと強調した。

政府側は、患者の大幅な増加に備えた医療提供体制の検討を依頼する事務連絡を都道府県などに出したと報告。今後、各地域で状況が変わった場合には、自治体が厚生労働省と相談した上で、段階的に「帰国者・接触者外来」を拡充するなどの施策を講じることになると述べた。また、治療法の指針について「来週には出せる」との見通しを示した。

一方、介護施設や保育所などに布製マスク2000万枚を配布する緊急対応策について政府側は、自治体が施設の情報を国に提供すると、各施設にマスクが郵送される段取りになっていると説明。3月末以降に配布し、4月には手元に届く予定だとした。

このほか、議員らはオンライン診療・服薬指導の推進や、消毒液の確保など医療的ケア児がいる家庭への支援も要請した。