公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は18日、衆院第1議員会館で、合同会議を開き、観光業など12団体から、同ウイルスの感染拡大による深刻な影響に対する要望を受けた。

このうち、日本旅行業協会は「学校への臨時休校の要請以降、予約のキャンセルが急速に増え、経営は大変厳しい」と強調。事業継続に向け、雇用調整助成金の助成率の引き上げや、旅行需要を喚起する政策の実施などを要請した。また、日本ホテル協会は、加盟するホテルの宿泊部門における3月売上高が、前年同月比で約70％減となると訴え、固定資産税の減免措置などを求めた。

さらに、定期航空協会は、2～5月の減収額が4000億円以上になる見込みだとし、空港使用料の減免措置を要請。日本旅客船協会は、離島航路事業者への支援拡充を訴えた。

斉藤本部長は「切実な声を政府への提言に盛り込み、希望の持てる経済対策にしていく」と述べた。

一方、党対策本部は同日、党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）との合同会議を衆院第2議員会館で開き、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本在宅介護協会から要望を受けた。3団体は共通して、マスクや消毒液などの衛生用品が不足していることから、優先的な供給を要請した。（2020/03/19公明新聞より転載）