公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は19日、衆院第2議員会館で党政務調査会の部会などとの合同会議を開催し、同感染症に関する党としての経済対策の取りまとめに向け、感染拡大によって打撃を受けている各種団体から実情を聴き、政策要望を受けた。

このうち、認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長、公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事、NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長、日本大学の末冨芳教授は、休業や失業による収入の減少で「不安を訴える声が大きい」と強調。進級や進学などに伴う費用が必要な時期でもあり、子育て家庭向けの臨時給付金の早期支給を訴えた。