公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は23日、衆院第2議員会館で会合を開き、同ウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急対応策など支援内容の現状を聞くとともに、事業の継続に影響を受ける企業経営者や各種団体などから聞いた生活不安の声を政府に伝え、さらなる改善を訴えた。

出席議員からは、個人向け緊急小口資金の特例など、多岐にわたる生活困窮者への支援策に関し、対象者をより明確に示すよう要請。固定資産税や消費税、社会保険料などの納付については、事業の継続や生活の維持が困難になる場合があるとして、支払いの猶予や減免を求めた。

会合ではこのほか、19日に同感染症対策専門家会議が示した対策の状況分析や提言の内容について、政府側から報告を受けた。出席議員からは、大規模イベントの自粛解除の基準の明確化などを要望した。