衆参両院の議院運営委員会は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、5都道県で継続していた緊急事態宣言を解除することについて、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院議運委で平木大作氏が質問に立った。

佐藤氏は、小中高など学校再開への財政支援として「分散登校などの実施へ人材配置の拡充が不可欠」と指摘。感染予防対策も含め、1校当たり最大500万円の交付を提案した。

西村担当相は「必要な予算を確保する」と答えた。

平木氏は、官民で開発を進める感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリを周知し、通知された人が迅速にPCR検査を受けられるようにすべきだと力説。西村担当相は「検査をスムーズに受けられるよう体制を整備する」と述べた。