公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝国重徹衆院議員）は29日、衆院第2議員会館で初会合を開き、ネット上での悪質な書き込みによる被害者の救済や被害の未然防止に向けて検討を開始した。

冒頭、国重座長は「ネット上で誹謗中傷、人権侵害が跋扈し、取り返しのつかない事態も生じている」と強調。PTでは「表現の自由、通信の秘密とのバランスを考慮するのは当然のことだが、被害を受けている方々へ思いを至らせながら、実効性のある対策を検討し、政府に提言もしたい」と語った。

また、検討課題として、ネット接続業者（プロバイダー）などの責任範囲や発信者情報の開示請求を定めた「プロバイダ責任制限法」の改正、利用者に対する啓発活動、相談体制の強化を挙げた。

会合では、総務省が、相談窓口である違法・有害情報相談センターの対応状況について説明。昨年度の相談件数は約5200件で、2010年度の受付開始から約4倍に増加しており、15年度から高止まり傾向にあると指摘した。出席議員はプロバイダ責任制限法の運用を巡り、政府側と意見交換した。