一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は、書類をベースにした職員中心の作業となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。

一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。

一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。

一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。