公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは1日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、西村康稔経済再生担当相から、政府の専門家会議を廃止し、新たな専門家助言組織を創設する方針について、説明を受けた。

席上、斉藤幹事長は、政府の専門家会議について、「（感染症対策には）専門家の科学的見地が必要ではないかと党として提言し、設置された。国民も専門家の言うことだったらと政府の要請に協力してきた」と指摘。廃止の理由について説明を求めた。

西村担当相は「専門家の意向も踏まえ、（助言組織を）法的に位置付けることも含めて、今回、新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会として発展的に移行する趣旨だ」と強調。専門家会議の設置を提言した公明党には「最初に提言された皆さんに、事前に十分に説明できていなかった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

その上で西村担当相は、分科会では、「感染症の専門家に加え、経済学者や自治体の代表などに幅広く入ってもらい、日本の知を結集して今後の対策に当たる枠組みにしたい」と語り、対策の継続性を確保しながら感染動向のモニタリングやワクチン接種のあり方などを検討すると報告した。