公明党生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長と平木大作、杉久武の各参院議員は3日、千葉県市川市役所を訪れ、市の委託を受けて生活困窮者らの支援に当たる「生活サポートセンターそら」の職員や市担当者から、新型コロナウイルス感染症の影響で生活不安を抱える住民の相談支援などの説明を受けた。地元市議が同行した。

市側は、家賃相当額を支援する住居確保給付金の申請が急増しており、住まいを失う恐れがある人が目立って増えていると報告した。

同センターの朝比奈ミカ主任相談支援員は、コロナ禍で各種の生活支援策がマスコミで取り上げられ「相談ニーズの掘り起こしが進んだ」と述べ、就労の場や居場所づくりの重要性が高まっていると指摘。コロナ禍で相談に訪れる人の中には、経済的困窮だけではない、さまざまな課題を抱えるケースがあるとしていかに、高齢者や障がい者、児童など「各分野の機関と連携して対応に当たれるかが、今後の地域共生社会づくりの試金石になる」と語った。山本座長は「急増する支援ニーズに対応するためには体制強化が必要だ。国の今年度第2次補正予算などを活用して地方議員と連携して早急に取り組みたい」と述べた。