公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは8日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府側が有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合を踏まえ、現状認識などを説明した。

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長は、東京都など首都圏で増加傾向にある新規感染者について、若年層の割合が高く重症者が少ない実態から「3～4月の状況とは違う」と指摘。感染経路不明のケースが増えていることなどから「引き続き内訳を注視して対応していく」と述べた。イベントの開催制限については、予定通り10日から一段階緩和すると報告した。

会合では、厚生労働省が、同感染症の影響で仕事を休んだ中小企業の従業員が直接受け取れる国の休業支援金の概要を報告した。