公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府による観光需要喚起策「Go To トラベル」事業などについて議論した。

斉藤幹事長は、同事業に対して期待の声がある一方で、感染拡大への懸念も出ていることに言及。「感染拡大防止対策をしっかり行うことが求められる。実施主体である政府において懸念の声に応えるべく、最大限の努力を」と強調した。

具体的には、感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」の普及や、観光地で発熱者が出た場合の対応の明確化などで政府の努力が必要だと訴えた。