公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などは17日、参院議員会館で合同会議を開き、同ワクチンに関して、世界で最も実用化に向け先行しているとされるものを英オックスフォード大学と共同で開発している英製薬大手アストラゼネカの日本法人の田中倫夫執行役員らから、実用化された場合の国内接種に向けた課題などを聞いた。

田中氏は、実用化した場合に世界で20億回分を超える接種が可能となるよう取り組んでいると説明。一方で、必要な接種回数も定まっていない中、日本にワクチンの原液が来ない可能性があることから、国内での生産体制整備を急ぐ必要性があると述べた。

英国や米国、ブラジル、南アフリカ共和国で実施されている大規模な臨床試験（治験）については、これらの国よりもかなり感染者数が少ない日本では実施できないとの見通しを示し、日本人に特化した安全性の確認は難しいとした。

その上で田中氏は、16日の参院予算委員会での公明党の質問に対し、稲津久厚生労働副大臣（公明党）が生産体制の整備に関して、予備費の活用も含めて対応する方針を示したことに触れ、「整備の後押しとなり、ありがたい」と述べた。

同じ質問で公明党が副反応への対応について、健康被害救済制度や、情報を一元化して集約する仕組みを作る必要性を主張し、稲津副大臣ら厚労省側が「検討する」と明言したことも評価した。