公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症対策に関する分野別チームは22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、自治体独自の事業を支援する「地方創生臨時交付金」の有効活用などに関して議論した。

桝屋敬悟政務調査会長代理（衆院議員）は、感染拡大への対応と社会経済活動を両立する「新たな日常」に向け、同交付金の活用が期待される20の政策分野について、内閣府が「地域未来構想20」として例示していることに言及。今後、自治体が専門家や関係省庁と連携して計画を練り上げる体制が整備されることに触れ、内閣府の説明動画も参考に「各地域の成長戦略を描けるよう、しっかり取り組みたい」と語った。