公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の合同会議において、野村総合研究所上席研究員・森健氏の講演を聞きました。

森氏からは、「日本は行政のデジタル化を進める余地が大きい。行政のデジタル化が非常に進んでいるデンマークなど北欧諸国は生活満足度も高い。デジタル化による手続きのワンストップ化や自動化は国民の負担軽減につながり、消費者余剰を向上させる。日本においても行政のデジタル化のさらなる推進が求められる」とありました。