Fineの野曽原誉枝理事は不妊治療について、治療費が自費診療で高額なことから、子どもを望む夫婦が、治療の継続をあきらめることが少なくないとして、「助成制度だけではなく、薬や治療の保険適用を実現してほしい」と訴えた。

また、当事者の会のメンバーは不育症について、3割以上の人が不育症の診断までに3回以上の流産・死産を経験していることから、「不育症が見過ごされているのでは」と指摘。早期に発見し、適切に診療・治療していくため、さまざまなリスク因子に応じた包括的なガイドラインの必要性を強調した。

高木部会長は、10月から厚労省が医療現場を対象に不妊症や不育症に関する実態調査を行うことに触れ、「当事者の声も施策に反映してもらえるよう協議を進めていきたい」と述べた。