公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は28日、参院議員会館で、デジタル技術を活用した街づくりに関して、福島県会津若松市で実証事業を展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター長から、同市での取り組みなどで講演を聞いた。

中村氏は、実証事業について、住民の同意を得て健康記録や家庭のエネルギー使用状況など多くのデータを集め、予防医療や省エネなど幅広い分野で活用し、使用電力を最大27％削減するなど成果を挙げていると紹介した。また、データの活用に当たっては、「住民に納得して提供してもらうことが重要だ」と述べた。