コロナ禍の生活、経済立て直す

公明党は16日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、菅義偉新首相の下、自民、公明両党による連立政権が新たに発足することに触れ、「何よりも政権の安定があればこその政策遂行だ。引き続き、この基盤をしっかりと保ちながら、内外の諸課題に対応し、国民の期待に応えていきたい」と強調した。

山口代表は、これまでの安倍政権の成果に関して、「経済再生、活発な外交、全世代型社会保障制度の整備など多大な実績をつくってきた。この間の首相のリーダーシップに改めて敬意を表したい」と語った。

その上で、新政権が取り組むべき課題として、「新型コロナウイルス感染症への不安にしっかりと対応し、それを乗り越えていくことと、経済や国民生活が相当なダメージを受けているのでこれを回復し、元の成長軌道に立て直すことが重要だ」と指摘。これまでのコロナ禍への対応を教訓としながら、新しい時代を開いていきたいと力説した。

医療充実へ予備費活用　公明の提言が実現

一方、斉藤鉄夫幹事長は、自公両党が15日に結んだ連立政権合意について、「3年前の政権合意を継承するというのが基本的な立場だ」と説明。その上で、新たに付け加えた項目として、①新型コロナのワクチン・治療薬確保や医療機関への支援②産業と雇用を守り、経済の成長軌道を回復③デジタル化の推進など日本の経済社会の脆弱性の克服――を盛り込んだと報告した。

また、今年度第2次補正予算の予備費約1.6兆円を活用し、医療提供体制を確保していくことなどが決まったことには、「公明党の提言が一つ一つ実現したものだ」と力説した。

会合ではこのほか、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。