公明党は27日、東京都千代田区の都市センターホテルで第13回全国大会を開催した。党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を！」と呼び掛けた。大会では、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立政権の運営について、「公明党は、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

コロナ禍で公明党が果たす役割については、「窮状にあえぐ人々の『小さな声』『声なき声』にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければならない」と指摘。その上で、「全議員が地域を照らす“希望の灯”“庶民を守る柱”との強い自覚で、SNS（会員制交流サイト）など新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した『1対1の対話運動』に徹していこう」と訴えた。

具体的なコロナ対策では、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関への支援強化や検査体制の拡充を急ぎ、ワクチン・治療薬の開発や確保に万全を期していくと力説。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進め、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するよう支えていくと語った。

重要政策課題では、少子化・人口減少時代を踏まえ、全世代型社会保障の構築とともに、新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用拡大を含む支援策の拡充に取り組むと強調。その上で、さまざまな環境にある女性や若者の声を政治に反映し、活気ある未来を開くと述べた。

デジタル化の推進では、必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進すると訴えた。

次期衆院選と参院選に向けては、「コロナ克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して断じて勝ち抜きたい」と力説。来夏の東京都議選をはじめとする大型統一外地方選では、「党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない基盤を構築するため、全員当選をめざしていく」と強調した。（公明新聞より転載）