公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）と内閣部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）は6日、参院議員会館で合同会議を開き、日本社会のデジタル化の司令塔として創設をめざす「デジタル庁」について、党内での議論を開始した。石井啓一幹事長らが出席した。

冒頭、高木本部長は、党内での検討に当たり、「利用者にとってどうか、小さな自治体が高いデジタル技術を活用していけるか、といった視点を大事にしたい。幅広い観点から検討していく」と強調。提言を取りまとめ、政府に提出する考えを示した。

政府側は、年末の基本方針の策定、来年の通常国会での法案提出に向けて議論を加速させると説明。「官民から多様な人材、特に若い人が参加したくなるような組織にしたい」と語り、与党の意見も聞きながら検討を進めていくと述べた。（公明新聞より転載）