席上、足立会長らは、昨年10月の東日本台風（台風19号）では、県管理区間において、沿川集落への浸水や道路の冠水で交通が遮断されるなど甚大な被害が発生したと説明。国の直轄管理区間と河川整備の推進に支障が生じないよう、「国による河川管理の一元化が必要だ」と求めた。

赤羽国交相は「治水対策を責任持って進めたい」と述べた。