こんにちは。平木だいさくです。

戦後の国際秩序が根底から揺さぶられています。

先月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の中で領土と一体のものとして尊重される国家の主権と、地球上のあらゆる人に平和のうちに生存する権利を認めた基本的人権に真っ向から挑戦するものであり、断じて容認できません。

こうした一連の蛮行は、国連のもとでかたちづくられてきた現在の国際秩序を、常任理事国の立場にありながら（むしろ悪用して）破壊する点でも罪深いものです。

加えてプーチン大統領は、非難と制裁を強める国際社会に対して、核兵器の使用まで示唆しながら挑発をやめようとしません。

実はロシアは、ウクライナ侵攻のわずか２か月前の本年１月４日、核保有国である米、英、仏、中の４か国とともに核廃絶に向けた共同声明を発表したばかりでした。

そこで引用されたのは「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とした１９８５年のレーガン・ゴルバチョフ宣言です。この宣言は当時、東西冷戦を終結へと導き、アメリカとソ連が戦略核兵器削減に踏み出す起点となった歴史的な宣言でした。

舌の根も乾かぬうちの妄言には失望を禁じ得ませんが、これも世界の安全保障体制と核ガバナンスの根幹を揺るがすものであり、国際社会が一致結束して対処していかなくてはなりません。

今月３日、国連総会の緊急特別会合において、ロシアを非難する決議案が１４１か国の賛成多数で採択されたことは大きな一歩です。

「平和に向けた交渉を直ちに始めるために力を尽くす」

決議を受けてグテーレス事務総長が語った信念のもと、各国が引き続き結束できるかどうか。日本外交も決して蚊帳の外ではありません。

国内に目を転じましょう。

今回の軍事侵攻は日本の安全保障の問題としても極めて重要ですが、多くの方にとって、現時点では暮らしの問題としての実感が大きいのではないでしょうか。とりわけ燃料価格をはじめとする物価高は生活を直撃するだけに切実です。

この点に関連して、日本経済新聞（３月４日付け）に『ウクライナ対応、公明党に重み』と題するコラムが掲載されました。

そこでは「いまは外交と国際協調が主眼だが、すぐに物価高など国内の経済対策に焦点は移る。その時、首相官邸主導で機敏に動けるかとなると、はなはだ心もとない」と指摘した上で、政権における公明党の役割に言及しています。

「公明党は外交・安全保障には一家言あり、経済政策も独自の提言が多い。参院選後も自民党だけで過半数に届かない場合、引き続き公明党の賛成がなければ、たちまち立ち往生してしまう。

つまりウクライナ問題から派生する政策課題を実現していくには、調整段階から公明党との十分な連携が求められる。（中略）ウクライナ情勢は公明党の重要性を浮き彫りにした」

最近の報道等を通じて、自公連立の軋みや政府との連携に懸念を覚えていた方も少なくないと思います。

異なる政党である以上、小さな誤解や衝突はつきものとも言えますが、大きな時代のうねりの中で、国民のために、今ほど政府・与党の結束と連携が重要な時はないというのが私自身の率直な思いです。

先週１０日には、緊急の自公党首会談がもたれました。

「（ウクライナ情勢について）事態の展開次第では戦後最大の危機に陥る。政権与党たる自公の間で、いかなる隙間も許されない」

冒頭の岸田総理の発言にもある通り、山口代表との間で共有されたのも、この強い危機感と政府・与党が団結することの重要性でした。

３月１０日をもって、自公連立は次のステージに進化したとの気概で、この国難に立ち向かっていきたいと思います。