公明党経済安全保障対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは21日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府側から、5月に成立した経済安保推進法の施行に向けた基本方針・指針案について説明を受け、了承した。今後、有識者会議での議論や意見公募の手続きなどを経て、9月下旬の閣議決定をめざす。

基本指針案では、基本方針に基づき今後定める4分野のうち、重要物資の安定供給確保と、先端的な重要技術の開発支援に関する2分野の指針案が示され、予算を重点配分して開発を支援する技術領域の候補として、バイオ、人工知能（AI）、量子情報科学など20分野を列挙した。

基本方針案では、経済安保上の課題について「政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」と記載。民間企業の自由な経済活動との両立を図るため、規制が事業活動を制約し過ぎないよう配慮する姿勢も示した。