公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は19日、衆院第2議員会館で会議を開き、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰に対応するため、政府が15日に発表した電気料金の負担軽減や食料品価格抑制といった対応策について協議した。

石井幹事長は、参院選で大きな争点となった物価高騰対策について「さまざまな政策課題（の解決）への取り組みをスタートしたい」と力説。政府側に国民生活を守る観点から実効性ある対策を講じるよう訴えた。

政府側は上昇する電気料金の負担軽減と電力需給逼迫対策として、電力会社を通じて、節電に協力した家庭などにポイントを付与する枠組みを検討していると説明。地方創生臨時交付金を活用した物価高対策の自治体の事例では、生活困窮者を対象に電気料金上昇分の一部を助成する事業などを紹介した。輸入小麦や飼料・肥料価格の抑制策についても説明した。

出席議員からは、電気料金の負担軽減に向けて節電ポイントへの参加を促すための取り組みを要望。輸入小麦については、家計の負担軽減につながるよう価格抑制策を求めた。

一方、コロナ禍で苦しむ中小企業への実質無利子・無担保融資では、今回の物価高騰を踏まえて返済や据え置き期間延長など柔軟に対応するよう訴えた。