公明党核廃絶推進委員会（浜田昌良委員長）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、参院議員会館で合同会議を開き、6月にオーストリアで行われた核兵器禁止条約の第1回締約国会議や、8月に米国で開催される核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議などを巡って意見を交わした。

会合には、山口那津男代表ら多数の国会議員、党広島、長崎両県本部の議員のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

山口代表は、締約国会議など一連の行事に浜田委員長を派遣したと改めて報告。その上で「わが国が核兵器のない世界をリードするためには、核兵器禁止条約の締約国と核保有国、NPTの参加国などを橋渡しし、核軍縮につなげ、最終的には核兵器禁止条約にわが国が批准するというゴールをめざさなければならない」と訴えた。

浜田委員長は、核禁条約で規定されている核兵器の「被害者支援」や「環境修復」の取り組みに対し、唯一の戦争被爆国であり、原発事故を経験した日本が貢献していく意義を強調した。