公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は24日、参院議員会館で会議を開き、内閣府などから当面の物価高対策について説明を受けるとともに、円滑な実施に向け取り組みを急ぐよう求めた。

政府側は、今月15日に岸田文雄首相が関係閣僚に示した物価高対応に関する指示を踏まえ、9月上旬に具体的な追加策を取りまとめると説明。物価高対応にも活用できる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額や、政府が民間に売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も現在の水準に据え置く方針などを説明した。

また、電力需給の緩和と電気料金の負担軽減を図るため、節電プログラムに登録した家庭などにポイントが付与される事業については、プログラムを提供する小売電気会社への採択が始まっており、順次拡大していくと語った。

出席議員からは、自治体が対策の見通しを付けられるよう、地方創生臨時交付金の増額幅など詳細な仕組みを早急に示すよう要請。節電ポイントの周知強化や、9月で期限切れとなるガソリンなど燃油価格上昇を抑える補助金の継続を求めたほか、値上がりが続くガス代の影響緩和策の必要性も訴えた。