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公明党は25日午後、都内で第14回全国大会を開催し、2年後の結党60年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発した。党代表に再任された山口那津男代表は「全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を遂げて結党60年を迎えたい」と力説。来年春に迎える統一地方選について「公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければならない」と強調し、「決意を新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出よう」と呼び掛けた。大会では、石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で60年となったことに言及。「立党精神に込められた思いは『庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか』という“衆望”にほかならない。衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命だ」と訴えた。

その上で、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった危機を打開するには「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はない」と強調。党の「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」を発揮し、「一刻も早く国民に安心と希望を届けていこう」と力説した。

当面の政治課題のうち新型コロナ対策については、感染防止対策と社会経済活動との両立を一段と進め、医薬品の国産化を後押しするなど次の感染拡大に備えた体制整備に万全を期すと述べた。

物価高対策では、政府が10月に策定する総合経済対策に向け「今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や財源となる今年度第2次補正予算案の編成に尽力を」と求めた。

ウクライナ危機を巡っては、ロシアの核による威嚇に強い懸念を示した上で「唯一の戦争被爆国として日本は、来年5月の広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、『核のない世界』に向けた潮流を加速させねばならない」と強調した。

統一地方選に向けては地域から党勢拡大の波を起こして「年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、連続勝利の上げ潮の中で完全勝利しよう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、高木政調会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として岸田文雄首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任、佐藤茂樹国会対策委員長が再任された。