作業工程の早期明示を要望

公明党デジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）は13日、参院議員会館で会合を開き、マイナンバーカードを巡るトラブルについて、今秋までの完了をめざすデータなどの総点検に関して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者から要望を聴取し、意見を交わした。

3団体は、デジタル社会の実現には「マイナンバーカードの普及・活用が重要」との認識を表明し、制度への信頼や理解を得ることが必要だと述べた。総点検については、作業を担う自治体の負担を想定し「現場の声を丁寧に聴きながら進めてほしい」と要望。点検内容やスケジュールを早期に明示することや、作業への適切な支援、費用負担への配慮を求めた。

さらに、マイナンバーとマイナカードの違いなど制度の仕組みや利便性を丁寧に説明し、不安払拭に向けた広報の強化も訴えた。

会合には、全国知事会の中島正信事務総長、全国市長会行政委員会の池田宜永委員長（宮崎県都城市長）、全国町村会の岩田利雄副会長（千葉県東庄町長）が出席した。