公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は22日、参院議員会館で合同会議を開き、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎県本部の議員、多数のNGO関係者が参加し、核廃絶に向けた取り組みについて活発に意見を交わした。

山口代表は、核廃絶を巡る今年の動きを振り返り、大きな成果として5月に広島で開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に言及。核保有国を含むG7首脳や招待国・機関の代表に「被爆の実相を実体験してもらったのは画期的だった。『核兵器のない世界』をめざすべきとの認識が広がり、深まった」との見解を示した。

加えて、核兵器禁止条約の第2回締約国会議が11月27〜12月1日に米ニューヨークで、国内外の有識者が核軍縮を議論する「国際賢人会議」が今月8、9日に被爆地・長崎で開かれたことに触れ、「こうした営みが着実に重ねられ、具体的な核軍縮に結び付けていくことが重要だ」と力説した。

会合では、締約国会議に出席した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員と谷合氏が成果を報告。田中勝・広島市議が市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」が国の重要文化財に、平和記念公園のレストハウスなど被爆建物6件からなる「広島原爆遺跡」が国の史跡に指定される動きを歓迎した上で、原爆ドームに連なる世界遺産の追加登録をめざすよう訴えた。