減税・給付、賃上げ確実に

第212臨時国会は13日、55日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日午後、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会の成果として、総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算が成立し、物価高から生活を守る対策が前進したと力説。石井啓一幹事長は、自民党派閥の政治資金を巡る問題に対し「国民の政治不信を払拭するために、公明党が先頭に立って政治改革を成し遂げる」と訴えた。

山口代表は、総合経済対策で実施する生活支援策について「低所得世帯への給付は党のネットワークを生かし、一刻も早く届くよう推進している。減税も来年6月の賞与の時期の実施へ準備に当たっている」と説明。さらに、それらの恩恵が十分に受けられない“はざま”の人への対応では「制度設計を示し、できるだけ早く支援をお届けする」と述べた。

中小企業の賃上げに向けては「価格転嫁や生産性向上、資金繰り支援として20項目にわたる提案を行い、政府の決定事項として実りつつある。こうしたことを実行していくことが自公政権の重要な責任だ」と強調した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済特例法（議員立法）については「野党の賛同も得て幅広い合意の下で成立できた」と評価。「被害への損害賠償請求権の形成を支援するための措置を盛り込んだのが最重要の部分だ」と語った。

自民党派閥の政治資金問題
政治改革、先頭に立つ
国民の厳しい目　受け止めよ

自民党派閥の政治資金問題には「国民の厳しい目を受け止めて、膿を出し切り、態勢を立て直し、再発防止策を確立して信頼を取り戻す。そのための気迫と決断、実行が重要だ」と指摘した。

石井幹事長は、今回の問題を踏まえ、政治改革を断行する必要性を指摘。具体的には、政治資金規正法改正のほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納に取り組む考えを示した。

その上で公明党の対応として「会費を徴収する賀詞交歓会や政治資金パーティーは、党、議員の主催を含めて、今回の問題の再発防止策が講じられるまでの間、原則中止とする」と発表した。

西田実仁参院会長は、参院選挙制度改革について、2025年参院選を見据えて、来年の通常国会では「選挙制度改革の議論を公明党がけん引したい。幅広い合意形成を主導していく」と決意を語った。

高木陽介政務調査会長は、来年度予算編成に向けた議論を本格化し「国民一人一人が効果を実感できる予算にしていく」と力説した。

佐藤茂樹国会対策委員長は、臨時国会で政府提出法案14本全てが成立したことを報告した。