公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会合を開き、防衛装備品の海外への移転（輸出）を巡り、自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT）」が取りまとめた政府への提言案について議論し、了承した。また、今後の対応を佐藤会長に一任することを決めた。

提言案には、外国企業からライセンス（使用許可）を得て国内で製造する「ライセンス生産品」のライセンス元国への輸出を認める方針などを盛り込んだ。

一方、防衛装備品の国際共同開発品や、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に輸出を限定した「5類型」の規定については、引き続き議論を行うこととした。

会合で出席議員は、装備品移転の必要性や、移転に対する政府の基本的な姿勢などについて政府と協議した。