公明党の全世代型社会保障推進本部（本部長＝高木陽介政務調査会長）などは7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が取りまとめた社会保障改革工程の素案に関し、政府側から説明を受け意見を交わした。

政府側は、少子化対策の具体策「加速化プラン」に必要な安定的な財源確保策の一つとして医療・介護分野などで改革工程を策定し社会保障制度改革に取り組むと説明。具体的には、歳出見直しに向けて「時間軸」を考慮し、①2024年度に実施②28年度までに検討③40年頃を見据えた中長期的に必要な取り組み――に分け、それぞれ検討項目を列挙したと述べた。

出席議員からは、介護サービス利用料の自己負担割合について、物価高などを理由に2割負担の高齢者の対象拡大に反対する意見が相次いだ。改革工程の考え方についても、国民への丁寧な説明を求める声が上がった。