公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は7日、衆院第2議員会館で総会を開き、2024年度税制改正に向け、賃上げに積極的な企業の法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」などについて議論した。

同税制は、中小企業の場合、雇用者全体の給与総額を前年度比1.5％以上増やすと増加額の15％を法人税の納税額から控除できる。給与総額を前年度比2.5％以上増やすと増加額の30％を控除できる仕組みだ。出席議員からは、こうした適用要件を維持した上で、さらに高い賃上げを促す拡充を行うべきとの意見が提案された。

また、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、控除しきれなかった税額控除分の繰り越しを認める措置の創設に関して、制度の期間を10年とするよう求める意見が挙がった。

このほか、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制といった国内投資の促進に関する税制や、固定資産税についても議論した。