総会では、児童手当の支給対象を高校生（16～18歳）まで拡充することに伴い、政府内で検討課題に挙がっている扶養控除の見直しについて協議。出席議員は、扶養控除を廃止せず、全ての子育て世帯にとって負担増にならないよう慎重に議論すべきだと訴えた。

また、一定の省エネ性能を持つ住宅のローン減税についても議論。減税対象となる借入限度額は24年以降に引き下げが予定されているが、資材高などで住宅価格が上がっているとして、限度額を維持すべきとの意見が相次いだ。

このほか、都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税を巡り、企業が意図的に1億円以下に減資する「税逃れ」を防ぐための対応や、国内投資の促進に関する税制について意見を交わした。