公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は17日、衆院第2議員会館で総会を開き、山口那津男代表、矢倉克夫財務副大臣（公明党）らが出席して、2024年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的な議論を開始した。

冒頭、山口代表は、総合経済対策に盛り込まれた所得税などの定額減税に関し「（低所得世帯などへの）給付措置との間にいる人にどう手当てするか、初めての試みとして制度設計をいち早く明確にすることが必要だ。国民に理解してもらえるようなプロセスと結論を導きたい」と訴えた。

西田税調会長は、税制改正議論の方向性について、総合経済対策の政策目的である「デフレ完全脱却」に加え、「物価高から国民生活をいかにして守っていくか。生活防衛という点から税制として何ができるかも考えていかなければならない」と述べた。

また、定額減税のほか、賃上げ促進税制など主要な検討項目について、「充実した議論を重ね、党としてしっかり結論を出したい」と力説した。

会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。