公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は14日、衆院第1議員会館で、政府が年内にも国会に報告する2023年版「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」の概要案について、復興庁が説明、議論した。

同報告は、復興基本法に基づき政府が毎年国会に報告するもの。赤羽本部長は、今年4月に福島県浪江町に設立された「福島国際研究教育機構（F―REI＝エフレイ）」について、東京電力福島第1原発事故で被災した県浜通り地域に産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」実現に向けた司令塔として「（国会報告の中に）明確に位置付けるべきだ」と訴えた。

会議では、帰還困難区域における避難指示解除や原発処理水の放出、廃炉に向けた取り組みの状況についても議論した。