基本法では、施策推進に関する計画の策定を自治体の努力義務とする規定などを設けている。日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事は、多くの国民に基本法を知ってほしいと訴え、共生社会の実現へ一人一人が「古い常識（認知症観）の殻を破ることが必要だ」と強調。行政の縦割りを超えて「わがまちならではの中長期の計画を作ろう」とも提案した。

認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子副センター長は、自治体での施策に関して、高齢化率の大小にかかわらず重要になると指摘し、計画策定などへ「首長にアプローチを」と訴えた。古屋本部長は「頂いた意見を反映し、政府に提言していく」と述べた。